焼岳噴火警戒レベル2への引き上げと北米を襲う巨大寒波、クマ冬眠しない「穴持たず」の脅威

焼岳の噴火警戒レベルが2へ引き上げ

長野県と岐阜県の県境に位置する北アルプスの焼岳において、火山活動の活発化が確認されました。気象庁は2026年1月25日午前5時50分、焼岳の噴火警戒レベルを1（活火山であることに留意）から2（火口周辺規制）に引き上げました。

今回の引き上げは、山頂付近を震源とする微小な火山性地震の増加、および山体浅部の膨張を示す傾斜変動が観測されたことによるものです。想定火口域から概ね1kmの範囲では、噴火に伴う大きな噴石の飛散に警戒が必要です。現在、松本市および高山市では登山口から先の立ち入りを規制しており、冬山登山客や周辺住民に対し厳重な警戒を呼びかけています。

地震動向：国内外での頻発

地震活動においても、国内外で注視すべき動きが続いています。

国内の地震

1月21日16時37分頃、日本近海を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。この地震により、広い範囲で体に感じる揺れが観測されました。幸いにして津波や甚大な構造物被害は報告されていませんが、北陸から東北にかけての沿岸部では断続的な地震活動が続いており、引き続き日頃の備えが重要視されています。

海外の地震

環太平洋火山帯を中心に、中規模以上の地震が相次ぎました。

• ロシア・カムチャツカ近海: 1月22日にマグニチュード6.2の地震が発生。
• インドネシア・パプアニューギニア: それぞれ1月20日から26日にかけて、マグニチュード5.5〜5.8の地震が複数回発生しており、地殻活動の活発さが目立っています。

水害・気象災害：北米を襲う巨大な冬の嵐

1月23日以降、北米大陸では「フェーン（Fern）」と名付けられた巨大な冬の嵐が猛威を振るいました。この嵐はメキシコ湾岸からカナダ国境付近まで3,200km以上に及ぶ広範囲に影響を及ぼしています。

テキサス州やアラバマ州、ジョージア州など複数の州で非常事態が宣言されました。激しい雪と氷雨により、全米で100万戸以上の停電が発生し、1万便を超える航空便が欠航するなど、社会インフラに深刻な打撃を与えています。極寒の寒波は来週半ばまで続く見通しで、凍結によるスリップ事故や低体温症への厳重な警戒が続いています。

また、アジア圏ではインドネシアで1月26日に大雨による洪水が発生し、多くの住民が避難を余儀なくされるなど、季節外れの極端な気象現象が世界各地で被害をもたらしています。

熊被害：冬眠しない「穴持たず」への警戒

例年であれば冬眠期にあたる1月ですが、日本国内ではクマの目撃や被害が相次いでいます。

福島県では、1月14日までに12件のツキノワグマ目撃情報があり、県は4月まで「クマ出没注意報」を継続しています。特に冬眠に失敗した、あるいは冬眠しない「穴持たず」と呼ばれる個体が、雪の深い会津地方などに出没しており、住民に衝撃を与えています。

秋田県や岩手大学の研究グループによると、近年の「山の高密度化」によりエサを巡る争いに敗れた母グマや子グマが、比較的エサの確保しやすい人里付近に定着し始めている可能性が指摘されています。春の本格的な活動期を前に、自治体によるドローンを活用した監視体制の強化が進められています。

鳥インフルエンザ：ヒト感染への適応メカニズムを解明

1月26日、東京慈恵会医科大学の研究チームが、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1）に関する重大な研究成果を発表しました。

研究では、ウイルスが鳥からヒトへ感染しやすくなる「初期段階」において、ウイルスの表面にある2つのタンパク質（HAとNA）が協調して微調整（変異）を行っていることが解明されました。これまでHA（ヘマグルチニン）の変異が主因と考えられてきましたが、NA（ノイラミニダーゼ）が同時に変異することでヒトの細胞内での増殖効率が飛躍的に高まることが判明しました。

これはパンデミックを未然に防ぐための「監視指標」として極めて重要であり、今後、世界各地で収集されるウイルス情報の解析に活用されることが期待されています。